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たけ(tk)の改憲案

おまけたけ(tk)の改憲案

2017-07

  1. http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011072921000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002
    1. ポーランド大統領 最高裁判事の人事権掌握する法案を断念 7月25日 7時43分
    2. ポーランドで、政府が最高裁判所の判事の人事権を掌握する新たな法案について
    3. 「司法の独立を脅かす」として市民の抗議デモが行われ、
    4. EU=ヨーロッパ連合も「法の支配」の原則に反すると警告する中、
    5. ドゥダ大統領は法案への署名を断念すると発表しました。
  2. 憲法6条2項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」と79条後段「その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。」はポーランドの改正案と同じで司法の独立を侵すし、法の支配をないがしろにする。改正すべき。
  3. ドイツ風の「上院の特別多数による承認」が良いと思う。

2008-02-11(月)

改憲条項

  1. 今回の法律で不満なのは、公選法の言論規制をそのまま改憲条項に持ってきていることだ。言論は自由でなければならない、という原則を踏みにじっている。
  2. 政府与党の有利な誘導が可能な制度では、NGだ。
  1. 硬性の程度はどの程度にすべきか?
    1. 「国民の過半数」の意義をどうとらえるか。
    2. 「全有権者の過半数」でもよいのではないか?
    3. 国民的合意ができている場合、「圧倒的多数の賛成」である場合には、「全有権者の過半数」でも楽々通過するだろう。
    4. 「投票者の過半数」では、多数派からの投票妨害の可能性がある。
    5. 「全有権者の過半数」では少数派からの投票妨害の可能性がある。しかし、少数派には、妨害する力がないのが普通だろう。
    6. 「投票者の過半数」と「有権者の過半数」とで差がでる場合というのは、「国民的合意」ができていない場合だ。そのようなときには、改正はやめたほうが『よい』

2008-02-09(土)

衆議院と参議院の関係を、アクセル+ブレーキ論で憲法に規定してはどうか?

  1. 選挙の方法を、
      1. 衆議院では多数代表制(与党が絶対多数の状態)、
      2. 参議院では少数代表制(ミニ政党乱立状態)となるように
    1. 憲法で制限を定める。
      1. 衆議院の選挙は一人区。
      2. 参議院の選挙は全国区一つのみ。とする。
  2. ブレーキが効きすぎの観もあるが、衆議院の2/3の再可決で優先する、2/3の多数を有しない場合でも国民投票で決定することができる、というようにしてはどうか? 参議院がミニ政党乱立状態であれば、説得の余地も多くなるのではないか?
  1. 6年任期で、毎年40人づつ、40*6=240人として、全国区一本で個人名で選ぶ。
  1. あと、参議院の優先事項として、内閣以外の非政治的人事の任命権を参議院の優先事項にするべきだと思う。参議院は、長期的な国家形成の責任を負う、という立場。

2008-02-09(土)

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=708908674&owner_id=6131158

    1. フランスは、しばしば国民投票で国会の上下両院の不一致や
    2. 大統領と国会の不一致の際に国民投票で決めているが、
    3. スイスもイタリアも同様であるが、日本は、つい最近「国民投票法」を
    4. 成立させたばかりで前述の様な際の民意の反映方法が、
    5. 無かったのですが、其れは、総理大臣の不信任案の成立や参院での
    6. 法案否決に対して衆議院の解散総選挙が在ると言う事が
    7. 前提条件でなかったので無いかと思う次第です。
  1. ふむ・・。
  2. 両院不一致の場合には、国民投票で決めることができる。という改憲案。

2007-09-12(水)

たけ(tk)の改憲案(2)

国政調査権が「院(衆議院と参議院)」に属するという憲法の規定は改正(補充規定の追加を)したほうがよい。

たけ(tk)の解釈では、「院」に属する各議院がこうしてきるモノだと理解していたのだが、そうでない解釈も可能になっているらしい。

国政調査権は、株式会社における「帳簿閲覧権」に相当するだろう。議員や株主が適正にその議決権を行使するためには、必要な情報を入手することが不可欠である。そのために国政調査権や帳簿閲覧権が認められているのである。((さすれば、ほんらい、各議員、各株主に認められてしかるべきである。))

株式会社の株主の帳簿閲覧権とうの少数株主権は、次のようになっている。

    1.  (1)帳簿閲覧権
    2.  (2)業務財産調査のための検査役選任請求権
    3.  (3)取締役等の解任請求権
  1. 等については、議決権総数に占める議決権数が3%以上、または発行済株式総数の3%以上を有する株主に認められる

これが((ほんらい、各議員、各株主に認められてしかるべき、にもかかわらず))各株主にではなく、ある程度の多数割合が必要とされる理由は、乱用の危険やコストの問題があるからである。

さすれば、憲法上の国政調査権は、国民が選任した議員が「乱用」することは考えにくい((「乱用」は誰が評価するのか、「乱用評価」の乱用があるとどうなるのか))、コストの問題も、民主主義のコストと考えれば大きな問題ではないので、本来は、各議員に国政調査権の行使が認められるように改正すべきだろう。

百歩譲って、各議院の構成員の3%の議決権を有する人数でまとまれば行使できる、というように改正すべきである。

民主主義の権化における国会において、株主会社よりも非民主的というのは有り得ない話だ。

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=541185950&owner_id=5049163

2007年08月25日

20:53 たけ(tk)の改憲論

ひとんちの日記へのコメントのコピー

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=540564955&owner_id=6131158

>最高裁判所の長官は、下級裁判所の管理を行なう力も在るので行政府の長が、任命権を持つ事は、三権分立の面から大きな矛盾点です。

この点については、たけ(tk)は改憲論者です。(現今の政治状況においては、改憲論には反対)。

日本以外は議会が選任に関与している、といってもよいでしょう。イギリスにいたっては、議会そのものが最高裁の役割を果たしているらしい。

ドイツでは各議員で2/3の特別過半数が必要とされています。これだと、どういう結果になるかというと、与党が単独で2/3をしめていない場合には、与野党が立てた候補者をかわりばんこで選任する、という形になるらしいです。とっても、バランスのとれた構成になります。政治的選任といっても、実際には、与野党の双方が納得できるようなしごくまともで中立的なヒトが最高裁判官に選任されているようです。

というわけで、たけ(tk)は、日本国憲法第6条第2項、第79条1項はドイツ流の「議院の2/3の特別過半数」で選任するよう(または承認を必要とする)に改正すべきだと考えております。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/最高裁判所

各国の最高裁判所判事の選任方法

日本最高裁判所 - 長官は内閣の指名に基づき、天皇によって任命。判事は内閣が任命し、天皇がこれを認証。

アメリカ合衆国最高裁判所 - 大統領が指名し議会が承認する。

ドイツ連邦憲法裁判所 - 議会が直接選任するなどして任命する。

フランス憲法院 - 大統領・上院・下院が同数ずつ選任する。

イタリア憲法裁判所 - 大統領・議会・司法が同数ずつ選任する。

イギリス - イギリス最高裁判所が存在するが、通常は貴族院が最高裁を兼任。

イギリスをのぞけば、判事を選ぶ段階で国民の代表者たる議会が関与する。

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http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi044.pdf/$File/shukenshi044.pdf

ボン基本法

第94 条連邦憲法裁判所は、連邦裁判官およびその他の構成員で構成されている。連邦憲法裁判所の構成員は、それぞれ半数ずつ、連邦議会および連邦参議院によって選出される。構成員は、連邦議会、連邦参議院、連邦政府のいずれにも、また、これらに相当するラントの機関にも、所属することは許されない。

連邦憲法裁判所法

〔連邦議会における選挙手続〕 第6 条 連邦議会が選任する裁判官は、間接選挙によって選挙する。

連邦議会は、比例代表選挙の規則に従って、連邦議会の12 人の構成員で構成する連邦憲法裁判所裁判官選挙委員会を選挙する。会派は、それぞれ一の候補者名簿を提出することができる。各名簿に投ぜられた票の総数から、最大数方式(ドント方式)により、各名簿に基づいて選挙される構成員の数を算出する。構成員は、各名簿に挙がっている氏名の順序で選挙される。選挙委員会構成員が退任し、又は差支のあるときは、同一名簿に候補者として挙がっている次点の構成員を補充する。

・・・

裁判官には、少なくとも8 票を得た者が当選人となる。・・8/12=3分の2の特別過半数。

〔連邦参議院における選挙手続〕

第7 条 連邦参議院が選任する裁判官は、連邦参議院の3 分の2 の票数をもって選挙される。

Last modified:2017/07/30 10:43:30
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